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Corporate Governance And Institutional Investors: Proxy Voting Behavior After The Stewardship Code (コーポレートガバナンスと機関投資家―スチュワードシップコード改訂後の議決権行使の状況について), Mari Yamauchi, Toru Yoshikawa

Research Collection Lee Kong Chian School Of Business

本稿では，日本版スチュワードシップコードの改訂により始まった機関投資家 による議決権行使の結果について，投資家のタイプごとに分析し，どのような投 資家がどのような会社提案議案についてより多くの反対票を投じているかについ て検討した。先行研究に従えば，資産運用会社のように投資先企業とアームズレ ングスの関係を持つ投資家は，保険会社のように投資先企業とビジネス上の関係 を持つ投資家と比較すると，会社側提案に対して異議を唱える可能性が高いとさ れる。また，株式持ち合いなど日本的背景を考慮すると，日本においては，外資 系投資家の方が国内の投資家に比べて，会社提案に対して反対票を投じる可能性 が高いことも予想される。2018年度の議決権行使の結果を分析したところ，ほぼ 先行研究と同じ結果が得られ，業種で分類した場合，資産運用会社の方が生損保 のような保険会社より反対票の比率が高いこと，資本国籍で分類すると，外資投 資家の方が買収防衛策の導入や退任役員への退職慰労金の支給など特定の項目に ついて，日系の投資家に比べて反対率が高いことが確認された。